和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
何かといいますと、ＰＣＲ検査で陽性と出たら、死因は問わず、新型コロナウイルス感染症での死傷者数にカウントしなさいということであります。 この事務連絡を受けて、全国の自治体は死傷者数を再集計し、6月26日に公表された数値を見ますと、埼玉県では13例、福岡県では5例、死者数が増加されました。 今年の2月3日に、令和2年1月から9月までの人口動態統計の概数値が発表されました。
何かといいますと、ＰＣＲ検査で陽性と出たら、死因は問わず、新型コロナウイルス感染症での死傷者数にカウントしなさいということであります。 この事務連絡を受けて、全国の自治体は死傷者数を再集計し、6月26日に公表された数値を見ますと、埼玉県では13例、福岡県では5例、死者数が増加されました。 今年の2月3日に、令和2年1月から9月までの人口動態統計の概数値が発表されました。
平成30年7月の西日本豪雨において、防災重点ため池ではない小規模なため池が全国で32か所決壊し、多くの死傷者を出すなど甚大な被害が発生しました。 このことを受け、全国で効果的なため池の防災対策の在り方が本格的に検討され始めました。その結果、令和元年に政府はため池管理保全法を制定し、所有者や管理者はその年の年末までに各県のほうに詳細な届出をするよう決めました。
平成24年４月に、登下校中の児童の列に自動車が突入し、死傷者が多数出る事故が発生しました。そうした事故を受けて、教育委員会から各学校へ危険箇所の抽出を依頼し、国・県、それから警察、教育委員会、建設課とともに緊急合同点検を行いました。平成26年には印南町通学路交通安全プログラムを策定し、毎年更新しつつ、それぞれの所轄において必要な対応を進めているところであります。
交通事故が大半だと思われますので、交通事故件数やそれに伴う死傷者数は、県警のデータから判明します。それに基づいて、該当する被保険者、死傷者数の4分の1を割り出して、大体の交通事故に係る求償件数が推定できると思います。死傷者数の4分の1とは、被保険者数が市民の約4分の1として、仮に1,000人が死傷者なら、その4分の1の250人が国民健康保険の被保険者と推定できます。
ことし7月、西日本を中心に、近畿や四国で記録的な大雨が続き、各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、多数の死傷者が出ました。平成に入り、最悪の豪雨災害となりました。 本市においても、床上・床下浸水が生じ、交通ダイヤも乱れ、道路も寸断し、各地で甚大な被害が発生しました。
この1年を振り返り、平成30年度に起きた自然災害を思い返しますと、年初は全国的に冬の気温が低く、西日本では、この32年で最も寒い冬となり、記録的な大雪となり、北陸では死傷者が相次ぎました。 4月島根県西部地震、6月大阪北部地震、府内で震度6以上の揺れを観測したのは初めてで、関西の交通は大混乱となりました。
本年６月１８日に発生した大阪府北部地震でも、本棚や家具等の転倒やブロック塀の倒壊により死傷者が発生いたしました。 市では、平成２６年度から地震発生時におけるブロック塀の倒壊等による被害の軽減や避難路の寸断を防ぐことを目的に、地震による倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去や生け垣またはフェンス等、他の塀に改善する場合に、工事費に係る経費の一部を補助する制度を設けております。
市長がカジノを誘致したために治安が悪化し、もし死傷者が出た場合、市長はどう責任をとるのか、お答えください。 では、防災の観点からお尋ねします。 30年以内に70％の可能性で南海トラフ大地震が来ると言われております。 本市でもハザードマップを作成するなど、地震対策、大津波対策を検討されていることと、大津波の危険性がある候補地は整合性がとれません。 そこで、お伺いいたします。
中項目１についてでございますが、平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死傷者のうち、65歳以上の高齢者の死亡者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の２倍に上っています。また、消防署員、消防団員の死者・行方不明者が281人、民生委員の死者・行方不明者が56人に上るなど、多数の支援者が犠牲になっています。
今回の改正は、平成25年8月に京都府の福知山花火大会会場で多数の死傷者が発生した火災を踏まえ、露店等において使用される対象火気器具等に対し、消火器の準備をさせるほか、消防機関が対象火気器具等を使用する露店等の開設を把握するため、届け出を義務づけるとともに、屋外において大規模な催しを主催する者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務の計画書の作成を義務づけるものです。
今回の林野火災では、けが人は出ませんでしたが、過去の龍神地域における林野火災を見ていますと、平成２年の小家・梅団地では、２０ヘクタールの面積が焼損すると同時に、１名の方がお亡くなりになっています その後も平成８年まで毎年続き、特に平成７年には、３件が発生し、死傷者も出ています。その後、平成１５年まで発生していませんが、合併後、平成１９年、２０年、２１年と続き、昨年度も１件発生しております。
また加害者による無免許運転、持病を隠し、免許習得をし、無理な運転、そういった事故などを受け、２０１１年は死傷者数が２,５００人に上っております。今後、交通事故による小学生の通学路の安全対策は、喫緊の課題だと思われます。
昨年4月以降、登下校中の児童生徒の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生するという痛ましい事故が相次いで起きています。政府はこの事態を重視し、国土交通省、文部科学省、警察庁の3省庁が連携して通学路の緊急総点検を行い、取りまとめを報告するようにとの通達を出しました。
審査過程において、審査の冒頭、通学路の安全点検状況について、当局より、登下校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が相次いだことを受け、文部科学省から通学路における緊急合同点検の実施等に関する通達があり、学校、ＰＴＡ、自治会、道路管理者、警察署による合同点検を実施する中、今回、文部科学省へ当該点検を受けた対策の実施検討報告を行った旨の説明がありました。
御承知のとおり、政府は本年8月29日、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会で、南海トラフ巨大地震の死傷者や浸水域など地震、津波の被害想定を新たに発表しました。
本年４月、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、多数の死傷者が出るという大変痛ましい事故が発生しました。その後も立て続けに、各地で登下校中の児童が死傷するという事故が発生しました。 私たち公明党は、２０年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るため、全力で取り組んできました。このたびも、文部科学大臣に緊急提言を行いました。
本市では、幸いにも物的、人的にも大きな被害もなく、安堵したところですが、全国では消防庁の取りまとめによる台風４号被害は１６都府県で、８０人の死傷者が出ており、改めて自然災害に対する備えの重要性を知らしめられた気がします。
－教育課長－ ◎教育課長 まず、１点目の児童及び園児（いなみこども園）の登下校時の安全対策についてでございますが、今の議員の質問の中にもございましたが、去る４月28日に京都、また、その後、千葉県と愛知県等において、登校中の児童等の列に車が突っ込み死傷者が出る事故が発生しました。これらのことを受けまして、通学路の安全点検や安全確保に一層努めるよう各学校に指示したところでございます。
自転車事故で問われる責任、自転車だから大丈夫、事故を起こしたとしても大事にはならない、そんな軽はずみな気持ちが死傷者を出す重大な事故につながります。道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）です。法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合、民事上の損害賠償責任も発生します。
このような背景から、平成17年３月の中央防災会議等において、10年後に死傷者及び経済被害額を軽減させる観点から、住宅等の建築物の耐震化の目標が挙げられ、これに合わせて平成18年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されました。この法律で市町村は耐震改修促進計画の策定に努めることとされており、これに基づき、本市において海南市耐震改修促進計画が昨年、平成22年３月に作成されました。